また、昨年７月に仇討嘆願の内容を書留郵便として官邸の菅宛に郵送したその直後に、谷垣禎一が突然表舞台から消え、今日まで何の説明もないことは実に異例であり、この甚だしい人権問題に直接関与していたことが判明したためのことであるに違いない。しかし、安倍内閣がこの問題を全面的にもみ消しつづけ、日本国憲法に著しく反する戦争法案までをも採決し、その独裁政治を進めているため、とうとう２０１６年８月末、政治団体全民党までもが活動停止に追い込まれる事態となった。協力者は多いが、やはり、それまで会長であった私に対する弾圧逮捕等を目の当たりにした有志が、この段階で新たな会長や事務局長として、選挙管理委員会に氏名、住所、職業等の個人情報を届け出ることにより、同様の嫌がらせや違法振舞いを被ることが目に見えているため、活動停止を余儀なくされたわけである。